詐欺被害報告とは
被害者を拡大しないために、私たちにできることは情報の共有です。詐欺被害に関しての報告方法
詐欺被害の報告は、詐欺解決WEB右側のリンクから、専用のメールフォームページをクリックし、被害報告を詐欺解決WEB事務局まで送信することができます。下記のリンクからも詐欺被害報告ができます。
詐欺解決WEB オフィシャル詐欺報告メールフォームへ
※ 相談も可能です。
相談をしたい方へ
相談をしたい方は、詐欺被害報告からお願いします。詐欺解決WEBの無料相談も同時に行う事が出来ます。以降の詳細な個別相談は有料となるものもございますので、無料でご相談したい方は、ルールと節度を守るようお願いいたします。
注意点
資料を送るなど、詳細な報告をしましょう。抽象的な表現では被害を正確に把握することができません。
相談では、主語がない文章であったり、メールの絵文字が多用されていて、読み取れなかったりすることがあります。
そのため、報告やご相談の際は、回答者や事務局が把握できるようにしてください。
下記は上手な文章のヒントですので、参考にしてください。
- 5W1H(what,when,who,where,why,how)
- 客観的事実を書く。
- 時系列で書く。
- 抽象表現や要約はしない。
- できれば、資料を送る。
答えられないご相談
・裁判に勝てるか勝てないかなどのご相談
・弁護士を紹介してくれというご相談
・ご自身で行っている対策などを確認するご相談
上記のようなご相談は、詐欺被害掲示板(別ウィンドウで開きます)へお願いいたします。
詐欺被害報告
取り込み詐欺に関する相談と報告
野菜を納品したが支払いがされず、連絡も取れなくなった男性より電話で野菜の注文を受けました。少し怪しく思えたのでホームページがあるかを確認したところ、しっかりとしたものがあったので信用してしまいました。翌月末の支払いの約束でしたが、代金は一切振り込まれていません。その翌月、会社に電話をしたが、つながらず詐欺にあったと気付きました。代表者宛に内容証明郵便を出しましたが、不在で受け取ってもらえず返送されてきました。
特徴
ホームページを作りしっかりとした会社だと信用させ、商品を納品させて代金を払わず行方をくらます。
公開解決案・アドバイス
内容証明郵便が受け取ってもらえず、返送されてきたということですが、移転先の住所や相手方の代表取締役の居所を今後、判明していく事や、倒産の有無や会社などの組織形態がそもそも存在していたかを確認する必要があります。
相手側の居所を判明するという調査は、前提となる条件によって方法論が異なります。また、既存の情報をよく勘案する必要がございます。
また、多くの場合は、債務名義が取れるのは会社に対してということになりますが、取締役などの責任を追及できる要因がある場合は、明示できる証拠などを収集してみることが重要です。また、詐欺会社などの財務諸表やそれに相当する会計資料などが入手できる場合や登記関係から把握できる場合は、それらを仮差押えする手続きを弁護士さんと共同で進めると金銭返還率が格段に上がりますし、事件終結までの期間がより短期で終了すると統計資料から確認できます。
また、相手側が詐欺の明確な意思を持っていなかったり、悪質ではなかった場合、居所を判明した段階での通知などによって、代金の支払いに応じる場合があります。つまり、初期段階として、相手の居所の把握から検討しましょう。
尚、現状では詐欺の確定となる証拠はないようですので、売掛金の債権となると思われます。時効は2年となり、一般債権と比べると短い期間ですので、費用対効果をよく考え、法手続きなどを進めるのであれば、早い時期での決定が必要であろうと思います。
(T.I.U.総合探偵社詐欺対策担当者より)