詐欺解決

詐欺は簡単にはいかない

刑事告訴の場合、警察が被害届けを受理してからスタートが通例です。しかし、これは、詐欺と決定付ける証拠が必要です。意外と簡単に思われがちですが、詐欺師は刑法上の詐欺罪とならないように法の網を掻い潜る対策を通常しています。そのため、刑法上の警察が取り扱える犯罪であるのか、それとも民事上のトラブルなのかが不明瞭なものが多く存在します。

詐欺の手口も種類も様々

一言で詐欺といっても、その手口・種類は様々です。また、「○○詐欺」というような造語として使用され、一概に詐欺とは言い難いものも多数あります。

詐欺は個々の対処方法が必要

詐欺はその種類、その方法などに合わせて細かな対策を一つ一つ行う事が非常に重要となります。詐欺といっても、その方法や手段はそれぞれ異なります。そのため、何が最も適切な対処方法なのかを見極める必要があります。

欲張らない解決

詐欺被害は、刑法246条にあるように「財物を交付」とありますから、金銭など資産価値のあるものを騙し取られたものに限られます。また、被害金が返還された場合、被害が救済されたと考えるのが妥当です。全額取り戻すために数年かけるのであれば、半額以上でも戻ってくればある種の解決と考えた方が時間・手間・資金を有効に使えます。

詐欺の弱点１

詐欺の弱点は証拠です。また、証拠はできる限り多く集める事が必要がありますが、ポイントを絞った証拠収集が効果的です。

詐欺の弱点２

詐欺の弱点は資金です。詐欺師はお金などを得るために詐欺という不法な手段を使っているのです。つまりは、その資金などのありかを探し出せば、詐欺の弱点にピンポイントな攻撃を仕掛ける事ができます。

詐欺の弱点３

詐欺の弱点と言うより、詐欺師の弱点とも言えるのが、司法権力です。誰もが逮捕されたり、刑務所に行くのが嫌なように、刑事事件として起訴されることを詐欺師は恐れます。その証拠に詐欺罪とならぬような対策が随所に見られるのが詐欺の特徴です。

詐欺のポイントを押さえる

詐欺は詳細に調べ、そのポイントを見出し、適切な対策を講じれば、決して解決できないものではありません。そのためには、まず適切な調査を行い、専門家などからきちんとした対策アドバイスをもらう必要があります。
詐欺解決WEBでは、代表的な詐欺やその特性などを紹介し、それぞれのケーススタディを掲載しています。また、個々の解決事例から、解決のポイントを解説しています。

詐欺と契約違反の違い

契約締結時に相手側（騙す側・契約相手）が「本来の契約を守るつもりであったか」によって、詐欺となるか契約違反（契約不履行）となるかが決まります。ちなみに口約束でも民法上契約は成立していると考えられます。

詐欺となるか契約不履行（契約違反）となるかは、被害を受けた本人が立証しなければなりません。（立証責任）そのため、多くの詐欺まがい行為は契約不履行として取り扱われ、刑事責任を追及できないという結末で処理されています。
ただし、契約不履行とはいえども、民事上の賠償責任は追及できます。また、詐欺立証ができた場合、刑事責任の追及の他、民事上の賠償請求が行えます。

詐欺　刑事責任

刑事責任とは、簡単に言えば、「懲役何年」とか「罰金何百万円」といった罪の追及の事で、通常は警察署などに被害届けを提出し警察捜査によって検察に書類送検され、起訴不起訴などから、起訴となったものが裁判所で争われるもので、その裁判によって刑が確定し刑務所に送られる事を指します。
一般的には、被害者は被害届けや告訴状などを提出し、資料提供などを行うに止まり、起訴となった場合の裁判は検事が行います。ニュースなどの「求刑3年」などという言葉は、起訴となり検事から何年の刑が望ましいと裁判官に伝えられた請求のことです。

詐欺　民事上の責任

民事上の責任とは、簡単に言ってしまえば、「いくら賠償しろ」という事を求めることです。これは、詐欺の場合でも契約不履行の場合でも請求する事ができます。ただし、請求が裁判などで認められても能動的に支払われるケースは少なく、資産などを隠されてしまう事が多いのが現状です。

詐欺被害相談の前に

詐欺など被害に遭うと、誰もが混乱し、説明や相談をして頂くだけで、数時間かかる場合がありますので、まずは、資料を揃え、一体どのような状況なのかを、第三者にきちんと説明できるようにすることをお勧めします。

詐欺解決のプロに相談する方へ

「詐欺解決ＷＥＢ」の相談フォームから御相談の方は、当サイトの運営元であり、多数の詐欺問題を解決しているT.I.U.総合探偵社の相談係に送信されます。個人情報や相談内容については、相談段階から守秘義務がありますので、御安心下さい。

ご自身で詐欺問題解決を目指す方へ

ご自身で詐欺解決を目指す方は、ぜひとも当サイト「詐欺解決ＷＥＢ」を参考に効果的に問題解決を目指していただけると幸いです。但し、調査方法についての教示や弁護士などの紹介は当サイトからは行っておりませんので御了承下さい。

詐欺防止４ヶ条

１、取引相手を確認する事
取引相手をきちんと確認することで、多くの詐欺を防止する事ができます。
２、儲け話にのらない事
おいしい話のほぼ全てはありもしない虚構であったりします。
３、簡単にサインしない事
契約書と題してなくても、内容によっては契約となることが多くあります。サインや押印は、良く考えてから行いましょう。
４、十分な担保を取る事
物としての担保や保証人という人的担保など根拠のある保証を得ることができるようにすれば、債権回収が比較的簡単に行えます。